2016-03-09 第190回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○岸田国務大臣 第三国における慰安婦像あるいは記念碑、こうしたものにつきましては、十二月二十八日に行われました日韓外相会談の中において、私の方から、第三国における慰安婦関係の像、碑の設置について懸念を提起いたしました。そして、この外相会談のやりとりの中で、韓国側からは、韓国政府としてもこのような動きを支援することはない、こうした認識が示されました。
○岸田国務大臣 第三国における慰安婦像あるいは記念碑、こうしたものにつきましては、十二月二十八日に行われました日韓外相会談の中において、私の方から、第三国における慰安婦関係の像、碑の設置について懸念を提起いたしました。そして、この外相会談のやりとりの中で、韓国側からは、韓国政府としてもこのような動きを支援することはない、こうした認識が示されました。
○岸田国務大臣 昨年十二月二十八日に開催されました日韓外相会談におきましては、私の方から、第三国における慰安婦関係の像、碑の設置について懸念を提起いたしました。それに対しまして、韓国側からは、今回の発表を受け韓国政府としてもこのような動きを支援することはない、こうした認識が示されました。
これを見れば、日本軍慰安婦関係の資料であることは明らかであります。 そこで、内閣府にお尋ねいたします。 国立公文書館はこの文書を保管していると思いますが、いかがですか。
政府は、一九九一年十二月より関係資料の調査を開始し、元軍人等関係者や元日本軍慰安婦の人たちから聴取を行い、一九九三年八月、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を発表しました。河野談話は、「政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」
そこで、重ねて内閣府にお尋ねをいたしますが、この日本軍慰安婦関係の資料について、さきの平林通知に従って内閣官房に報告、提出をしましたか。
今回出しました中で慰安婦関係についての記述というのもございますけれども、ここにつきまして御指摘がございました。 この問題に関します我が国の基本的な立場というのは、総理あるいは官房長官を含めて累次表明しているとおりでありまして、基本的なところは変わっておらないというところでございます。
○副大臣（西川京子君） 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、いわゆる河野談話は、一九九三年に当時の河野洋平官房長官が、慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し、日本政府が心からおわびと反省の気持ちを述べた談話と承知しています。 政府の基本的立場は河野談話を継承しているところでございますので、私もそのように行動したいと思います。
一九九三年八月四日の慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、いわゆる河野談話が発表されたときに、当時の内閣官房内閣外政審議室は、調査の結果、発見された資料の一覧表を発表しております。この中には、軍関係者がオランダ人女性を強制連行して慰安婦として裁かれた、「バタビア臨時軍法会議の記録」という法務省関係の資料が含まれております。
この表現につきましては、平成五年に出されました慰安婦関係調査結果発表に関する当時の河野内閣官房長官談話に基づくものでございます。談話では、総じて本人たちの意思に反して行われたとしておりまして、これを訳した外務省のホームページでは、アゲンスト・ゼア・オウン・ウイルと英訳されております。
そこで、確認をいたしますけれども、安倍内閣は、いわゆる慰安婦問題について、これまで歴代政府が継承してきた慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を継承しているんでしょうか。
総合推進室長 岡田 太造君 警察庁警備局長 西村 泰彦君 法務大臣官房審 議官 甲斐 行夫君 外務大臣官房審 議官 北野 充君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （過去に提出された従軍慰安婦関係
そういう意味では、河野談話と言われる慰安婦関係調査結果発表に関する談話というのを十四ページにつけさせていただいております。これは、下村副長官がいろいろ御異論があるのではないかというようなことも聞いておりますけれども、この談話のどこら辺に問題点があるとお考えでございますか。
それから、慰安婦関係の団体のアメリカにおける動きにつきましては、大使館を始め各総領事館、いろいろ引き続き情報を収集しておる事実はございます。同時に、事実認識につきまして誤った考えを持っておられる方、ないしはいろんなセミナー等が開かれることもございますけれども、そういうところにも外務省員、館員が出掛けまして日本側の説明をきちっとするように努めております。
従軍慰安婦関係の裁判はすべて敗訴しております。法律がない限り、補償も謝罪もないために、一日も早く法律を作ってほしいと被害者の方から待たれています。 また、本岡参議院議員は、韓国、台湾、中国、フィリピンの被害者、ＮＧＯの意見も聞いて民主党案を作成されまして、それを受け継ぐ形で今度三党案が作られておりますので、法律成立について関係者の期待は大きいわけです。
○国務大臣（遠山敦子君） 私は、内閣の一員といたしまして、平成五年の八月四日の慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官の談話と考えを同一にいたしております。ということは、読み上げてもよろしければ読み上げますけれども、そういう認識のもとに職務を果たしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（河野洋平君） 幾つか御指摘になりましたが、平成五年の内閣官房長官談話は慰安婦関係の調査結果発表に関する考え方を表明したものでございまして、また平成四年の宮澤元総理の韓国での政策演説や平成十年の日韓共同宣言は、それぞれの発出当時の日韓関係についての考え方を表明したものでございます。
○国務大臣（河野洋平君） 平成五年、政府が慰安婦関係の調査結果を発表するということになりまして、私は内閣官房長官談話を発表いたしました。その内容は今、議員が述べられたとおりでございます。 私は、今後も政府としては、こうした談話の意図表明を踏まえて関係諸国との信頼関係を強化していく努力を続けていかなければならないというふうに考えております。
それからまた、そのような背景をもとに、平成五年八月に政府から慰安婦関係調査の結果が発表され、一応の慰安婦関係の事実関係について政府としての見解が出されたというようなことが背景にあったものと考えているところでございます。
この「「従軍慰安婦」関係資料集成」、これは女性のためのアジア平和国民基金が外政審議室の調査、政府の調査を資料集にしておるんです。立派な仕事をしております。これは評価します。これが六集までありまして十万円なんです。私は自分の金を出して買いまして、それを全部調べてみましたけれども、残念ながら台湾拓殖株式会社のいわゆる従軍慰安婦にかかわる資料はありません。
この訴訟を支援する台湾慰安婦関係資料の調査と研究プロジェクト指揮者である朱徳蘭氏は、今回の訴訟について次のように述べています。 日本政府が引き起こした戦争によって慰安婦となってしまった彼女たちの人生は破壊されてしまい、人間としての尊厳も失われてしまった。このような強者の弱者に対する、男性の女性に対する原始的、野蛮な虐待行為は全人類より戒められるべきである。
私が一番追及してきた知りたいものは、従軍慰安婦関係のものがあるであろうということなんですが、それがなかなか出ていないんですが、そういう内容についてどういうものがあるかどうか整理して公表するということを急いでやっていただけるでしょうか。
○阿部幸代君 次に、政府の慰安婦関係調査結果について幾つか質問をして確認をしたいと思います。 まず、九三年の官房長官談話によりますと、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、」とありますが、政府の調査では、軍は何のために慰安所を設営したのでしょうか。
○木島委員 これは、改めて平成五年、九三年八月四日の慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、そういう立場に中川長官が立つと明言されました。 この談話は、従軍慰安婦の、設置、管理、移送、募集等について、「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、」官憲等が直接これに加担したことが明らかになった。
○国務大臣（村岡兼造君） もう先生よく調べられておるわけでございますが、慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、河野官房長官だと思いますが、平成五年八月四日でございます。 そしてまた、板垣先生が参議院の予算委員会で御質問をなさっておるわけでございます。